1990-10-30 第119回国会 参議院 運輸委員会 第1号
次に、小樽海員学校は、昭和十四年に逓信省告示により小樽海員養成所として発足し、二十年に運輸省の所管となりました。 今日の教育内容は、中学卒業後三カ年で職業高校と同程度の普通教育並びに近代化船における船舶技師となるために必要な専門教育、四級海技士レベルの航海及び機関の専門教育を行うことであります。 本校の生徒数は八十名で、二十二名の職員により全寮制で手厚い教育、生活指導が行われております。
次に、小樽海員学校は、昭和十四年に逓信省告示により小樽海員養成所として発足し、二十年に運輸省の所管となりました。 今日の教育内容は、中学卒業後三カ年で職業高校と同程度の普通教育並びに近代化船における船舶技師となるために必要な専門教育、四級海技士レベルの航海及び機関の専門教育を行うことであります。 本校の生徒数は八十名で、二十二名の職員により全寮制で手厚い教育、生活指導が行われております。
普通の同等学校を出た者も海員養成所のようなところへちょっと入ってから下級の船員になりますが、そういうふうな者を指導しなければならぬ中堅船員も商船高等学校出でやはり同じ高等学校だというようなことになりますと、高等学校を出た者が高等学校を出た者を指導するということになっておかしいじゃないかというような面も強く船員仲間には出ておるようであります。
あなたのような養成するとかなんとか言われるが、鉄道が養成しなくても、全国に海員養成所があるのですから、そこで養成された船員がりっぱに役を勤めますから、ことさらに鉄道が今から練習船なんかを作ったり何かしてやる必要はないと私は思います。その心がまえで、絶えずそういうことをやらせるように指導していけばやるのですから、私はそれを伺っておるのです。
これはプリントの通りでございまして、実は宮崎海員学校と申しますのは元宮崎海員養成所と申しております。これは昭和十七年に設置されたものであります。昭和二十年に宮崎市の海員養成所の校舎を米軍に接収されまして、昭和二十一年に香川県の三豊郡粟島村所存の粟鳥商船学校が廃止されましたので、同日その粟島商船学校の旧校舎に移転をいたしたわけであります。
その他雑件といたしまして、利子補給の増額一億円、帰還輸送の増額一億四千万円、離島航路の補助九百万円、航空乗員の養成二千万円、巡視船、燈台業務用船等の建造五億八千万円、運輸技術研究所の研究費増額二千六百万円、航海訓練所の船の買入れ一千三百万円、海員養成所の一千三百万円等でござがまして、予算の経費全体の状況から見まして、やむを得ないことと存ずるのでありますが、はなはだ少い数字にとどまつたのでございます。
次は国之津の海員学校の増設に必要な費用といたしまして八百二十二万六千円、これは新しく海員養成所が設けられることになつたのでございます。それから海員学校の被服を官給にする制度を始めることになりまして、一千五百万円追加されましたのでございます。 以上が大体昭和二十八年度運輸省所管の部の予算の概要でございます。
それから次は海員養成所でございますが、口之津に増設することになりまして八百二十二万六千円、それから海員学校の被服等を官給するという新らしい制度を認められまして一千五百万ということに相成つたのでございます。 以上が昭和二十八年度運輸省所管の予算の概要でございます。
運輸省といたしましては、大学と高等商船学校は文部省の所管でございますが、それを運輸省の所管である普通船員の養成機関並びに再教育機関について、その教材、備品の整備、それからそれら教育機関の学生、生徒に対する給費制度の設定、それから普通海員養成所、これは海員学校と申しておりますが、それを一校増設するごと等につきまして、具体案をつくつて大蔵省に要求をいたしております。
○坪内委員 この請願は、長崎県の南高来郡の口之津町というところに海員養成所を設置してほしいという請願でございます。本日御出席いただきました船員局長におかれましては、十分この請願の内容あるいは趣旨については御承知のことと存じますけれども、簡單に請願の趣旨を御説明申し上げまして、委員会におきましても御採択の上、ぜひひとつ当局においてもこれに対して積極的に御善処を願いたい。
○山口（傳）政府委員 現在普通船員の教育機関であります海員養成所は、御承知の通り全国に八箇所ございまして、本科、補導科を合せまして年間二千八百名の定員で養成をいたしております。最近御案内の通り、造船計画が逐次進捗いたすに伴いまして、明年度以降の普通船員の需給は、現在のところ見通しとしては逼迫することを予想いたしております。
————————————— 六月二十六日 口之津町に海員養成所設置に関する請願（坪内 八郎君紹介）（第三九四五号） 八重根港修築に関する請願（菊池義郎君紹介） （第三九六六号） 水郡線及び磐越東線旅客サービスの改善に関す る請願（圓谷光衞君紹介）（第三九七五号） 上野、白河間不定期週末下り列車を福島まで延 長等の請願（圓谷光衞君紹介）（第三九七六 号） 上野、青森間に直通急行列車運転
又現在ありますところの海員養成所につきましては、前々から海員養成所というのはどうも徒弟教育的なにおいが強く、学校という名前にしてもらつたほうが性格がはつきりするということでありまして、それを今回海員学校という名称に変更をしたわけでございます。
○鈴木直人君 海員養成所を海員学校というふうに改めたようですが、何か養成所を学校に改めたほうがよりベターであるという理由がありましたのですか、或いは内容的に違つたのですか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（壺井玄剛君） 只今ここにあります海員養成所、即ち国営でやつております海員養成所は普通船員の、昔で言いますと高等小学校を出たような連中を六カ月乃至一年養成する所でございまして、やや普通の徒弟学校のようなものと性質が違いますので、相当給費制度も考えて実施したこともございまするようなわけでございまするので、名前をよくするために海員学校を変えて頂きたいと思つておる次第でございます。
附属機関はと申しますと、中央気象台が二百七十八、運輸技術研究所が二十、海技専門教官が六、航海制練所が二十五、海員養成所が十九、この小計が三百四十八でございます。地方支分部局に参りまして海運局が七百二十二、公共船員職業安定所が二、港湾建設部が百六十八、陸運局が三百二十、この小計が千二百十二でございます。いわゆる定員法の本省の合計が一千八百四十七人。
○江川証人 大正十三年北海道後志国寿都町に生れまして、その後寿都尋常高等小学校を卒業し、昭和十六年十月横浜海員養成所へ入りまして、十二月船員としまして、日本郵船株式会社に入社いたしました。その後郵船会社の南洋航路の近江丸、その他船舶十一ぱいくらいをかわりまして、昭和二十二年四月ごろ日本郵船株式会社を退社いたしました。
○小泉秀吉君 ずつとしまいに行つて、この附則の第十でありますが、これで見ると「学校に在学している者」その他いろいろと、こう書いてありますが、ちよつと海員養成所というところがあるが、あすこの卒業者などはこの中に包含すると了解していいのでしようか、この点どうなんでしようか。
海員養成所の卒業生が洩れる慮れがありますから、條文の整理を要するものと思われます。 以上六点のほかに試験の合格標準とか、或いは試験官等について法律事項とすべきかどうかというような問題がもう少し検討せらるべきであろうと考えられます。
○渡邊説明員 航海訓練所は、現在日本に一つありまして、商船大学、海拔專門学院、商船学校、海員養成所等船員教育機関の海上訓練を実施いたしております。非常に費用がかかりますので、最小の施設をもつて最大の効果をあげるように運営をやつております。乗り込む場合は、いろいろな関係もありまして、生徒は船員として取扱つて教育を実施しておるような実情であります。
それから、一般的に普通船員という部類の職員でございますが、これは海員養成所卒業者、小学校卒業者にして、海上経験を有する者、かようにいたしておるわけであります。その他の点は、一般の規定に従いまして、機会均等にいたしたいと思います。
それで一方普通船員につきましては、海員養成所というところで、一年の本科生と三月の短期養成をやつておりますが、この方は年に約三千八くらいの予定で養成することになつておりますけれども、ことしは実行上、本科生の一年間の教育の人は全部收容いたしましたが、三箇月の短期養成の方は、毎回八百名ずつやる予定になつておりますのを、少くとも本年中、ことしの暮れくらいまでは見合せようということで、養成を中止いたしております
又運輸省に例を取つて見ますると、運輸技術研究所、海技專門学院、航海訓練所というようなものには交際費があるのでありますが、同じ性質を有するところの商船学校、海員養成所には交際費はないのであります。こういうふうなことを考えて見ますると、交際費或いは食糧費というものは何を基準として作つたのであるか、殆んど不可解な状態になると私は考えるのであります。この点お伺いいたしたいのであります。
これに関連しまして、後ほど出てまいますが、運輸省の方の設置法で規定しております附属の機関中から、この高等商船学校と海務学院が除かれるわけでございますが、その外に商船教育に関係があります四つのもの、例えば航海訓練でございますとか、海員養成所でございますとか、そういつたようなものは尚運輸省に残るわけでございます。
先程御説明いたしましたように、只今のところ大学は文部省へ行きましたが、尚外に中等教育が残つておりますし、それから先程申上ザました海員養成所の関係もございますし、それから航海訓練所でスクーリングは文部省へ行きましても、実地の海上訓練の方は運輸省の方で受持つように只今のところ考えてありますから、その辺の関係からいたしまして、この教育審議会では、船員の教育の全般につきまして、教育或いは養成の基本方針、根本
あと中等商船といたしまして、全国に五ケ所ございます、そのもう一つ段階の下のものといたしまして海員養成所というものが全国に八つございます。それからちよつと変つた特色のものとい恥しまして航海訓練所というものが運輸省にあるのでございます、機構といたしましては大体以上でございます。
○土橋委員 この問題につきましても、私はやはり総合的に海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、特に第八項目にあります海員養成所、こういうようなものについてはてんでんばらばらではなくして、もつと総合的にこの内容が充実せらるるように、運輸省としては万全の措置を講ぜられることが、將來のわが國のために必要であろう、かように考えておるのでございますので、こういう点について將來の方針なり、いろいろな御計画